いつも弊社運営店舗をご利用いただいているお客様、ご支援いただいている株主・投資家の皆様、店舗運営にご尽力いただいているパートナー企業、サプライヤーの皆様に御礼申し上げます。また、新型コロナウイルスに罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。医療関係者様並びに感染防止にご尽力されている皆様にも深謝申し上げます。

　2021年1月7日(木)に政府から発令された緊急事態宣言を受け、弊社が運営する飲食事業71店舗は、1月8日(金)のみ時短要請に従い、全店20時までの営業とさせていただきましたが、このたび、東京都・千葉県の一部店舗において、通常営業を再開することを決断いたしました。(営業の詳細に関しては各ブランドサイトをご確認ください)
その考えに至った経緯をお伝えさせていただきます。

2020年4月に1度目の緊急事態宣言を受け、弊社は、政府の要請に従い、全店舗を休業いたしました。もっとも、その後も感染者数はゼロになることはなく、11月末には感染者数が再び増加したため、飲食事業において一番の繁忙期である12月の営業を直撃し、弊社では前年比54.1％と厳しい結果となりました。(2020年12月度　飲食事業部　月次報告参照)

　追い討ちをかけるように、2021年1月7日(木)には政府から再度の緊急事態宣言が発令され、連日の報道にもあるように、一都三県の飲食店は20時までの時短営業に加え、酒類の提供は19時までという要請がなされました。要請に応じた店舗に対して1店舗あたり1日6万円(最大186万円)の協力金が支給されるということで、一度は安堵いたしましたが、支給対象が「中小企業、個人事業主等」に限定され、資本金5,000万円以上の大手企業に対してはその協力金が出ないということを都や県が公表するホームページ並びに協力金の問合せ窓口より知りました。1月8日時点においては、神奈川県、埼玉県は大手企業も対象になるとのことでしたが、千葉県、東京都においては、対象外とのことでした。2020年4月に発動された緊急事態宣言の際も支給対象は中小企業、個人事業主等に限定したものであり、大手企業は置いていかれてしまった印象を受けました。現在も補償に関しては一都三県の足並みが揃っていない状況にあります。

　弊社は、中小・個人店に比べ、店舗面積が広く、半数以上の店舗が東京都に集中しているため、家賃が高額です。また大手企業は店舗家賃や固定費が1店1店積み重なるだけでなく、本部の家賃や人件費のコストなどの負担も大きくなります。補償があっても厳しい状況の中、大手、中小個人に関わらず一律1日6万円の補償であること、さらには東京都においては大手企業に対して補償がないことに関して、不公平感を覚えました。

　また、一概に大企業と言っても、店内飲食以外にもデリバリーやテイクアウトでも需要があるファーストフード業態もあれば、弊社のように酒類販売をメインとし、19時以降の店内飲食の売上が7〜8割を占める業態もあります。様々な飲食店があるにも関わらず、一色単に括られてしまっていることには疑問を抱きますし、十分な補償がない中、営業を続ければ名指しで店名が公表をされることに対しては、納得できるものではありません。

　感染者数が増加し、医療従事者の方々が、我々が想像もできない大変な思いをしていらっしゃる中、本来であれば企業として社会的責任を第一に考え、時短営業ないし休業をするべきであると考えておりました。

　しかしながら、協力金が出ない状況であっても、営業を行わない限り、300名以上の社員と、800名を超えるアルバイトメンバーの雇用を守ることはもちろん、パートナー企業や、飲食店経営に携わるサプライヤーを守ることができません。これらの雇用を守ることも、我々の使命だと考えています。

　社員やアルバイトメンバーの健康管理、店舗での感染防止対策を徹底し、このような状況下でも弊社店舗をご利用いただけるお客様に対して、精一杯安心してご来店いただけるよう、最善の注意を払い対応を行ってまいります。

長文となりましたが、最後までお目通しいただけましたことに感謝いたします。

2021年1月12日
株式会社一家ダイニングプロジェクト
代表取締役社長
武長　太郎